四万十市議会 2021-02-24 03月03日－01号
このうちチャレンジ事業の見直しについては、事業者と地区とが契約し、資源ごみの量に応じて売却金を地区に支払う本事業は平成19年から開始、現在、市内166地区中36地区が実施しているが、昨今の単価の下落等により、事業として成り立たなくなったため、事業者から撤退の申入れがあり、廃止するとのことでした。 委員から、「チャレンジ事業に代わる代替案を慎重に検討してほしい。」
このうちチャレンジ事業の見直しについては、事業者と地区とが契約し、資源ごみの量に応じて売却金を地区に支払う本事業は平成19年から開始、現在、市内166地区中36地区が実施しているが、昨今の単価の下落等により、事業として成り立たなくなったため、事業者から撤退の申入れがあり、廃止するとのことでした。 委員から、「チャレンジ事業に代わる代替案を慎重に検討してほしい。」
まず，歳入の柱であります市税収入につきましては，地価下落等の影響に伴い，固定資産税で減収を見込みましたが，個人及び法人ともに景気の向上により所得等の増加に伴いまして市民税で増収を見込みましたことから，対前年度比で0.9％増となる447億円を計上し，これは地方財政計画の0.8％増とほぼ同水準でございます。
一方では高齢化、後継者不足、木材価格の下落等による林業からの離職者も増加しているのも事実でございます。 さて、ご質問の林業関係の人数や職に対しての求人状況についてでございますが、市では、森林組合及び主要な林業事業体の状況については把握しておりますが、その他の個人事業主等の状況について把握できていないのが実情でございます。
◎財務部長（古味勉君） 一般財源の増加要因につきましては，まず市税では，地価下落等により固定資産税で減収となったものの，景気の回復傾向を受けました法人市民税や県から市への財源移譲のありました市たばこ税で増収となり，市税全体では約500万円の増収となりました。
戦後，外国産木材の輸入の増加による国内産木材の需要の減少，また木材価格の下落等による林業採算性の悪化に伴い，森林所有者の経営意欲が低下し，林業生産活動が停滞してきたことなどを要因として，林業就業者数は長期的に減少傾向で推移しております。
今回の売買等が直接原因による路線価下落等の変動は現在ありません。よって、周辺地の評価への影響、またこれによる還付の発生はないものと考えております。 なお、町全体というよりは、日本全体なんですが、での地価の下落が続いておりますので、平成25年度課税におきましても町全域での土地の固定資産評価額の下落修正を行う予定でありまして、それに基づいた予算を当初計上しているところでございます。 以上です。
◎財務部長（黒田直稔君） 国が発表しております平成24年度の地方税に関する収入見込み額では，長引く景気低迷による地価の下落等により，全国の固定資産税は対前年比で約4,199億円の大幅な減収が見込まれておりまして，国において住宅用地特例や新築住宅特例など固定資産税の制度見直しについても論議されているところでございます。
特に，東日本大震災後の固定資産税は，土地，家屋ともに評価の下落による減額，減収が危惧されており，今後，国の中央防災会議から出される被害想定によっては，さらに下落等が進行するおそれがある。 固定資産税の減収に歯どめをかけるためには，防災対策の強化等，何らかの政策を行うことが必要となることから，財務部としても各部局とともにしっかりと対応していっていただきたい。
歳入では，交付税の経常的部分が据え置きでございますが，市税は税務当局の試算に基づきまして，法人市民税の落ち込みや３年ごとの固定資産税の評価がえによる下落等も考慮をして，かために見込んでおります。
それから，市有地の処分については，地価の下落等，大変厳しい面があることは十分承知をしております。しかし，財政面からも，積極的に対処していってほしいと思います。私が要望を受けたり，相談を受けたりした市有地の中でも，教育委員会や水道局の管理下にある土地など，課題はありつつも，もっと気を配って積極的に対応していけば処分が可能なところが幾つかあります。
労働者派遣法の改正を求める意見書議案 市議第15号 京都議定書第一約束期間内の森林整備定額補助の実施と不在村者等の小規模放置林に対する法整備を求める意見書議案 市議第16号 食糧の海外依存を自粛し，地産地消の促進を求める意見書議案 市議第17号 改正建築基準法施行による影響に対する解決策を求める意見書議案 市議第18号 違法・有害情報から子供を守るための環境整備を求める意見書議案 市議第19号 米価下落等
このため，土地につきましては地価の下落等が反映されておりませんし，建物につきましても減価償却後の価格とはなっておりませんが，本市の債務負担に基づき買い戻しをされる売却資産と考えますと，資産の計上方法としては簿価の計上となるものと考えております。
その後、県の財政状況の悪化により、道路工事期間の長期化が見込まれたこと、あるいは中国野菜の輸入等によりまして、国内の野菜価格の下落等によりまして、入植を予定をしておりました方々が、営農に対し大変な不安を抱いてまいりました。
次に，来年度の評価がえの影響でございますが，現時点では，平成18年度の税制改正の方向性が明らかではございませんので，概算的な数字となりますが，平成17年度の賦課額と比較いたしまして，土地につきましては，商業地における土地評価額の大幅な下落等によりマイナス約4,000万円。
このため，牛肉消費の抑制，牛肉価格の大幅下落等が続き，生産者を初め，食肉関係業者は深刻な打撃を受けている。 政府はＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として，屠畜牛の全頭スクリーニング検査や肉骨粉の輸入・製造・使用等の全面禁止措置及び畜産生産者・食肉小売業者・焼き肉店等に対する助成措置などを講じてきたが，依然として消費者の不信感は払拭されていない。
このため、牛肉消費の抑制、牛肉価格の大幅下落等が続き、生産者を始め食肉関係業者は深刻な打撃を受けている。政府は、ＢＳＥ対策として、と畜場の全頭スクリーニング検査や肉骨粉の輸入・製造・使用等の全面禁止措置及び畜産生産者・食肉小売業者・焼肉店等に対する助成措置などを講じてきたが、消費者の不信感は払拭されないまま３頭目のＢＳＥの発生が確認されている。
まず，帯屋町の路線価の下落等，商店街が大変厳しい状況にあることについて，その原因，あるいはどういう対策があるのかというお尋ねでございます。 平成13年の路線価は，一部の大都市で価格の上昇が見られるものの，県庁所在地の最高路線価で比較いたしますと，東京を除く46都市で下落をいたしております。
ごみの減量化，再資源化を目指しているものの，古紙市場におきます過剰在庫，価格の下落等により，古紙のリサイクル事業の推進は深刻な事態を迎えています。古紙利用の拡大推進についてはどのように取り組んでおられるのかお伺いします。 市の印刷物はすべて再生紙と伺っておりますが，古紙配合率，白色度を表示するマークについて，ぜひ表示を徹底していただきたいと要望いたします。